当所が独自に作成した下記の「医療機器の知財分析レポート」を活用して、医療機器分野の知財・経営戦略の構築をサポートいたします。

・医療機器分野への新規参入の可能性の検討
・医療機器分野の新規市場やニーズの探索
・医療機器分野の連携相手探索のサポート等

職務発明とは、企業の従業員が職務の過程で行った発明を指します。この職務発明は、職務発明規則や契約などにより企業に帰属させることができます。この規則の整備により、
１）企業と従業員間の発明の対価の関する訴訟を回避することができるほか、
２）従業員のモチベーションアップも期待できます。

商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。この規則の整備により、
１）商標の起案の促進、出願前の調査、出願の要否の判断
２）権利維持の判断、他人の類似商標の登録の防止、ライセンス、侵害対応
３）商標の使用上の注意事項
を組織的に明確化・定着化することができます。

ノウハウ保護・管理とは、企業で生まれた発明等をノウハウとして保護するかの判断や、非公開のデータや顧客情報等のノウハウを外部に漏洩させないための管理を指します。この規則の整備により、
１）出願するか・ノウハウとして保護するかの判断
２）ノウハウを適正に保護する方法
を組織的に明確化・定着化することができます。

製品やサービスの販売後に、その製品等が他社の知財権を侵害していると判明した場合、設計変更、高額のライセンス料の支払い、あるいは、最悪、事業を断念せざるを得ない場合もあり得ます。この規則の整備により、
１）開発・販売予定の製品・サービスについて、商品の企画段階から、他社の知財権のクリアランスを組織的に実施することで、他社の知財権の侵害を未然に防ぐことができます。

事業やビジネスを実施していると、他社から、知財権の売買やライセンスの申し入れ、知財権の侵害通告や訴訟の提起、自社の知財権に対する異議申し立てや無効審判などに遭遇することがあります。この規則の整備により、
１）上記のような渉外案件が発生したときに、慌てることなく、適切な対応を組織的に遂行することができます。

発明が完成したら、発明提案書を書く、というのが多くの会社で取られている手法です。ただ、我流の発明提案書の場合、発明の内容が弁理士に正確に伝えられないことが原因で、意図した権利が取れず、開示すべきではないノウハウが出願公開により公開されてしまうといった問題が生じ得ます。この運用の構築により、
１）一流の知財部の発明提案書の書き方が学べ、取りたい権利を弁理士に正確に伝えることができます。
さらに、ご要望により、出願の要否や権利維持の判断に関する運用構築もお手伝いいたします。

お客様のご要望に応じて、先行技術調査、権利侵害調査、無効資料調査、外国特許調査等を行います。また、お客様の商品やサービスのネーミングについて、識別力の有無や、同一及び類似の他社商標の調査を行います。また、お客様の商品のデザインについて、先行意匠調査を行います。

近年、M&A、研究開発、共同開発、業務提携、ライセンスなど、同業種・異業種間において多くの企業が連携することが多くなりました。連携の際、企業が所有している技術・ブランドの知的財産権も同時に取り扱うことになり、知財契約や交渉によって自社が有利にも不利にもなります。弊所では、お客様に最適な知財契約や交渉をサポートします。

出願を依頼したいけど、良い特許事務所を知らない。お付き合いのある特許事務所が優秀なのか分からない。企業知財部の経験者として多くの事務所の案件を扱ってきた担当者が、事務所の選定・評価を行います。